有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、老人福祉法に基づき、高齢者を入所させ、入浴、排泄、食事の介護等の介護サービスや、食事、洗濯、掃除等の生活支援サービスを提供する高齢者向けの居住施設のうち、老人福祉施設（特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム等）ではないものをいいます。

有料老人ホームの種別としては、外部の訪問介護等の在宅介護サービスを利用する「住宅型有料老人ホーム」、施設が介護サービスを提供する「介護付有料老人ホーム」、自立した高齢者を対象とした「健康型有料老人ホーム」があります。

また、サービス付き高齢者住宅も有料老人ホームの1種に分類されます。

サービス付き高齢者住宅のM&A・売却・譲渡についてはこちら

有料老人ホームを取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。
この高齢者人口の増加を背景に、介護保険の対象となる要介護（要支援）の高齢者数も増加を続けており、2000年に介護保険制度が開始時の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しています。さらに、2025年には800万人を超えると言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、要介護（要支援）の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度が開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制が喫緊の課題となっています。

介護報酬のマイナス改定

このように介護給付費の抑制が叫ばれる中で、中長期的な介護報酬のマイナス改定は継続すると考えられています。

施設数の増加と入居率の低下

上述のように、介護報酬が引き下げられるなど厳しい環境下にある有料老人ホームですが、施設数は一貫して増加を続けています。
このような環境下で、老人ホーム数の増加により施設間の入居者獲得競争が激化し、入居率は低下傾向にあります。有料老人ホームでは入居率は70%以上ないと経営的に厳しいと一般的にはいわれていますが、入居率70%以下の有料老人ホームが全体の12%超に達したとの調査もあります。（公益社団法人有料老人ホーム協会の「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」）

介護人材不足

介護業界は賃金水準が低く、また肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、好況期の売り手市場になると、人材確保が一気に難しくなります。
また、施設間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さも問題になっています。
さらに、人手不足からくる派遣ニーズの高まりにより派遣社員の時給が上昇してきています。
このように介護人材不足に起因して、募集・採用コストの増大、派遣社員コストの増大等のように人件費が膨らむだけでなく、十分な人員が集められないため入居者数を絞らざるをえず入居率が低下してしまうという悪循環が起こりつつあります。

有料老人ホームのM&Aの現況

同業同士のM&A

有料老人ホームは、拠点数が増えることで間接コストの低減や人員の施設間の融通等スケールメリットが効く部分が大きいため、過去より同業同士のM&Aが活発に行われてきました。
また、介護付き有料老人ホームについては総量規制がかかっており、新設が容易ではなくなっているため、既に認可された施設や運営会社を買収することが施設数を増やす有力な手段となっています。
一方で、人材不足、介護報酬の引き下げ、施設間競争の激化等により、有料老人ホームを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、介護市場の成長性を見越して参入した別業種の大手企業が、介護事業を手放して本業に回帰する動きも出てきており、このような介護子会社の切り離しの受け皿として同業大手が買収するケースも増えてきています。
例えば、関西電力は、京阪電鉄グループの介護事業撤退を受けて、京阪エリアを中心に有料老人ホームや訪問介護を展開する京阪ライフサポートを買収しました。また、住友林業が、神戸製鋼所のグループ介護事業の見直しを受けて、神戸市を中心に介護付有料老人ホームや在宅介護サービス事業所を展開する神鋼ケアライフを買収しています。

喫緊の財政上の課題である社会福祉費削減を目指し、2018年に大胆な介護報酬の更なる削減が予定されています。この改定により、介護事業者がマイナスの影響を受けることは必至であり、介護事業からの撤退、規模拡大よる生き残り等、M&Aによる業界再編は今後も継続すると考えられています。

M&Aによる異業種からの参入

有料老人ホームを含む介護産業は、今後の日本国内における数少ない成長産業と考えられており、将来の成長が見込まれる市場を狙い異業種からM&Aによる新規参入が後を絶ちません。
M&Aによる異業種からの参入組として最近の躍進が目立つのが、メガ損保の一角であるSOMPOホールディングスです。SOMPOホールディングスは2015年12月に外食チェーンのワタミからワタミの介護を買収し、2016年3月には岡山を中心に有料老人ホームを展開する業界大手のメッセージをTOBにより買収、さらには福岡の介護企業であるシダーにも出資し急速にシェアを伸ばしています。
また、警備サービス2位の綜合警備保障（ALSOK）も、2014年9月に訪問介護事業を運営するあんていけあを、2014年10月には有料老人ホームや訪問介護事業を運営する介護投資会社のHCMを買収し、介護業界に新規参入しました。さらに、2015年1月にも首都圏で訪問介護事業所展開するアズビルあんしんケアサポートを買収し、急激に介護事業の規模を拡大しています。
その他、ソニーグループのソニー・ライフケアによる介護付き有料老人ホーム運営のゆうあいホールディングスの買収、外食大手のゼンショーによる北海道の有料老人ホーム運営会社である介護サービス輝の買収等、M&Aによる有料老人ホーム事業への参入の事例は枚挙にいとまがありません。

2018年に介護報酬の大幅なマイナス改定が予想されるなど、有料老人ホームの経営環境は厳しさを増しています。一方で、2016年には9.6兆であった介護給付費は2025年には21兆円まで膨れ上がると予想されており、有料老人ホームを始めとした介護産業は日本国内における数少ない成長市場と目されています。この有望市場を狙い異業種からの新規参入を今後も継続することが見込まれ、新規参入のためのM&Aは今後も活発に行われていくと考えられます。

インテグループの成約実績

以下は、インテグループがお手伝いした直近の有料老人ホームの売却事例の一部です。

M&A無料相談・お問合せ

介護事業の売却又は買収を検討中の方は、お気軽にお問合せください。

無料相談ダイヤル

03-6206-6980

秘密厳守。お気軽にご相談ください。
受付：10時～18時（土日祝除く）

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有料老人ホーム売却のメリット

各当事者にとって、有料老人ホームのM&A・売却・譲渡は以下のようなメリットがあります。

売り手

  • 後継者問題が解消できる
  • 創業者利益を得てアーリーリタイアできる。
  • 借入金の個人保証を解消できる
  • ブランド力や施設間の人材融通により人材確保が容易となる
  • 大手の傘下で長期安定的な経営ができる

買い手

  • 総量規制がかかっている中での認可取得が可能になる
  • 未提供の介護サービスの獲得ができる
  • 未進出地域へスムーズに進出できる
  • 有資格者を一括で確保できる
  • 立ち上げ期間の赤字を回避できる
  • 規模拡大によるスケールメリットを享受できる
  • 介護事業への新規参入が容易となる

従業員

  • 雇用・処遇が維持される。
  • 教育制度が充実する
  • 買い手の大組織の中でキャリアアップの機会が得られる。

利用者

  • 今までと変わらず介護サービスが利用できる。

インテグループが選ばれる理由

インテグループでは、全国の有料老人ホームのM&Aを支援しており、有料老人ホームの売却・譲渡・買収を検討する多くの経営者様より高いご評価をいただいております。インテグループの強みは、以下の3点です。

1．完全成功報酬制

着手金を取らない完全成功報酬制のため、有料老人ホームのM&Aが成立しない場合でも手数料だけ取られてしまうというリスクがありません。

2．有料老人ホームM&Aの専門性と実績

有料老人ホームの売却・譲渡について豊富な実績を有しており、また、実際の売却に際しては有料老人ホームのM&Aに精通した専任コンサルタントが支援します。

3．中堅中小規模の有料老人ホームM&Aに特化

売上1億～20億円程度の有料老人ホームのM&A支援に特化しており、中小規模の老人ホームのM&Aについて豊富な経験とノウハウを有しています。

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有料老人ホームの買収希望情報

以下は、有料老人ホームの買収希望情報（買い手ニーズ）の一部です。

No. 希望地域 予算上限 希望条件
1 全国 3億円 不問
2 全国 10億円 不問
3 東京23区内・千葉 20億円 100室以上
4 関東・京都・大阪 10億円 50室以上
5 京都・大阪・兵庫 4億円 不問
6 千葉県千葉市 1億円 不問
7 茨城県 3億円 不問
8 首都圏 10億円 赤字でも可
9 東京23区内 10億円 不問
10 東京・千葉 5億円 不問
11 愛知・関西 5億円 40室以上
12 北海道・東北・関東 1億円 不問
13 東京・大阪 30億円 不問
14 首都圏 5億円 不問
15 東京・埼玉 10億円 不問
16 首都圏 2億円 40室以上
17 首都圏 3億円 不問
18 首都圏・阪神間 100億円 10拠点以上
19 首都圏 10億円 不問
20 大阪府 3億円 30室以上

有料老人ホームの買収希望情報一覧はこちら

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インテグループは有料老人ホームのM&Aについて、豊富な実績と専門性を有しています。有料老人ホームの運営会社、または老人ホーム施設の売却をご検討中の経営者様は、電話又は以下の問合せフォームよりお問合せください。

弊社は完全成功報酬制を採用しており、M&Aが成立しなければ手数料は一切いただきませんので、ご安心ください。

また、「今すぐではないが将来的な売却も視野に入れている」「とりあえず、自社の売却見込額が知りたい」ということでしたら、無料で企業価値算定をさせていただきますので、こちらもお気軽にお問合せください。