有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、老人福祉法に基づき、高齢者を入所させ、入浴、排泄、食事の介護等の介護サービスや、食事、洗濯、掃除等の生活支援サービスを提供する高齢者向けの居住施設のうち、老人福祉施設(特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム等)ではないものをいいます。

有料老人ホームの種別としては、外部の訪問介護等の在宅介護サービスを利用する「住宅型有料老人ホーム」、施設が介護サービスを提供する「介護付有料老人ホーム」、自立した高齢者を対象とした「健康型有料老人ホーム」があります。

また、サービス付き高齢者住宅も有料老人ホームの1種に分類されます。

サービス付き高齢者住宅のM&A・売却・譲渡についてはこちら

有料老人ホームを取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率(65歳以上人口が総人口に占める割合)は30%を超えると言われています。
この高齢者人口の増加を背景に、介護保険の対象となる要介護(要支援)の高齢者数も増加を続けており、2000年に介護保険制度が開始時の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しています。さらに、2025年には800万人を超えると言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、要介護(要支援)の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。


介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度が開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制が喫緊の課題となっています。


介護報酬のマイナス改定

このように介護給付費の抑制が叫ばれる中で、2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%と2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となりました。ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられ、その中でも介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)については思い切った基本報酬の削減が行われました。


施設数の増加と入居率の低下

上述のように、介護報酬が引き下げられるなど厳しい環境下にある有料老人ホームですが、施設数は一貫して増加を続けています。
介護保険制度開始直後の2001年時点の155施設から、2014年時点で有料老人ホームの数は全国で9632施設まで増加しており、直近では年率13%のペースで増加しています。また、総定員数も2001年の1.6万人から2014年には39万人を超え、直近では年率11%で増加しています。
このような環境下で、老人ホーム数の増加により施設間の入居者獲得競争が激化し、入居率は低下傾向にあります。有料老人ホームでは入居率は70%以上ないと経営的に厳しいと一般的にはいわれていますが、入居率70%以下の有料老人ホームが全体の12%超に達したとの調査もあります。(公益社団法人有料老人ホーム協会の「平成25年度有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」)


介護人材不足

介護業界は賃金水準が低く、また肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、好況期の売り手市場になると、人材確保が一気に難しくなります。
また、施設間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さも問題になっています。
さらに、人手不足からくる派遣ニーズの高まりにより派遣社員の時給が上昇してきています。
このように介護人材不足に起因して、募集・採用コストの増大、派遣社員コストの増大等のように人件費が膨らむだけでなく、十分な人員が集められないため入居者数を絞らざるをえず入居率が低下してしまうという悪循環が起こりつつあります。


老人ホームの倒産件数の増加

2016年の老人福祉・介護事業者の倒産は91件となり、2000年の介護保険制度開始以降、最多となりました。このうち有料老人ホーム等の施設系の介護事業者の倒産は11件になりました。上述のとおり、施設間競争激化による入居率の低下、介護報酬のマイナス改定による売上減、介護人員不足による人件費の増大等、有料老人ホームを取り巻く環境は厳しさを増しており、 今後も倒産する有料老人ホームが増えてくると考えられています。


有料老人ホームのM&Aの現況

同業同士のM&A

有料老人ホームは、拠点数が増えることで間接コストの低減や人員の施設間の融通等スケールメリットが効く部分が大きいため、過去より同業同士のM&Aが活発に行われてきました。
また、介護付き有料老人ホームについては総量規制がかかっており、新設が容易ではなくなっているため、既に認可された施設や運営会社を買収することが施設数を増やす有力な手段となっています。
一方で、人材不足、介護報酬の引き下げ、施設間競争の激化等により、有料老人ホームを取り巻く経営環境は厳しさを増しており、介護市場の成長性を見越して参入した別業種の大手企業が、介護事業を手放して本業に回帰する動きも出てきており、このような介護子会社の切り離しの受け皿として同業大手が買収するケースも増えてきています。
例えば、関西電力は、京阪電鉄グループの介護事業撤退を受けて、京阪エリアを中心に有料老人ホームや訪問介護を展開する京阪ライフサポートを買収しました。また、住友林業が、神戸製鋼所のグループ介護事業の見直しを受けて、神戸市を中心に介護付有料老人ホームや在宅介護サービス事業所を展開する神鋼ケアライフを買収しています。

喫緊の財政上の課題である社会福祉費削減を目指し、2018年に大胆な介護報酬の更なる削減が予定されています。この改定により、介護事業者がマイナスの影響を受けることは必至であり、介護事業からの撤退、規模拡大よる生き残り等、M&Aによる業界再編は今後も継続すると考えられています。


M&Aによる異業種からの参入

有料老人ホームを含む介護産業は、今後の日本国内における数少ない成長産業と考えられており、将来の成長が見込まれる市場を狙い異業種からM&Aによる新規参入が後を絶ちません。
M&Aによる異業種からの参入組として最近の躍進が目立つのが、メガ損保の一角であるSOMPOホールディングスです。SOMPOホールディングスは2015年12月に外食チェーンのワタミからワタミの介護を買収し、2016年3月には岡山を中心に有料老人ホームを展開する業界大手のメッセージをTOBにより買収、さらには福岡の介護企業であるシダーにも出資し急速にシェアを伸ばしています。
また、警備サービス2位の綜合警備保障(ALSOK)も、2014年9月に訪問介護事業を運営するあんていけあを、2014年10月には有料老人ホームや訪問介護事業を運営する介護投資会社のHCMを買収し、介護業界に新規参入しました。さらに、2015年1月にも首都圏で訪問介護事業所展開するアズビルあんしんケアサポートを買収し、急激に介護事業の規模を拡大しています。
その他、ソニーグループのソニー・ライフケアによる介護付き有料老人ホーム運営のゆうあいホールディングスの買収、外食大手のゼンショーによる北海道の有料老人ホーム運営会社である介護サービス輝の買収等、M&Aによる有料老人ホーム事業への参入の事例は枚挙にいとまがありません。

2018年に介護報酬の大幅なマイナス改定が予想されるなど、有料老人ホームの経営環境は厳しさを増しています。一方で、2016年には9.6兆であった介護給付費は2025年には21兆円まで膨れ上がると予想されており、有料老人ホームを始めとした介護産業は日本国内における数少ない成長市場と目されています。この有望市場を狙い異業種からの新規参入を今後も継続することが見込まれ、新規参入のためのM&Aは今後も活発に行われていくと考えられます。


有料老人ホーム売却のメリット

各当事者にとって、有料老人ホームのM&A・売却・譲渡は以下のようなメリットがあります。

売り手

  • 後継者問題が解消できる
  • 創業者利益を得てアーリーリタイアできる。
  • 借入金の個人保証を解消できる
  • ブランド力や施設間の人材融通により人材確保が容易となる
  • 大手の傘下で長期安定的な経営ができる

買い手

  • 総量規制がかかっている中での認可取得が可能になる
  • 未提供の介護サービスの獲得ができる
  • 未進出地域へスムーズに進出できる
  • 有資格者を一括で確保できる
  • 立ち上げ期間の赤字を回避できる
  • 規模拡大によるスケールメリットを享受できる
  • 介護事業への新規参入が容易となる

従業員

  • 雇用・処遇が維持される。
  • 教育制度が充実する
  • 買い手の大組織の中でキャリアアップの機会が得られる。

利用者

  • 今までと変わらず介護サービスが利用できる。

インテグループが選ばれる理由

インテグループでは、全国の有料老人ホームのM&Aを支援しており、有料老人ホームの売却・譲渡・買収を検討する多くの経営者様より高いご評価をいただいております。インテグループの強みは、以下の3点です。

1.完全成功報酬制

着手金を取らない完全成功報酬制のため、有料老人ホームのM&Aが成立しない場合でも手数料だけ取られてしまうというリスクがありません。

2.有料老人ホームM&Aの専門性と実績

有料老人ホームの売却・譲渡について豊富な実績を有しており、また、実際の売却に際しては有料老人ホームのM&Aに精通した専任コンサルタントが支援します。

3.中堅中小規模の有料老人ホームM&Aに特化

売上1億~20億円程度の有料老人ホームのM&A支援に特化しており、中小規模の老人ホームのM&Aについて豊富な経験とノウハウを有しています。

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有料老人ホームM&Aの事例紹介

有料老人ホーム業界における直近の主要なM&A事例は以下のとおりです。

時期 当事者 スキーム 概要
2019年 【売り手】

アカネケアコンサルタント

 

【買い手】

揚工舎

事業譲渡

東京都を中心に有料老人ホーム等を展開する揚工舎は、アカネケアコンサルトが運営する有料老人ホーム花こがねい事業を買収した。ドミナント戦略推進の一環。

2019年 【売り手】

光風苑

 

【買い手】

揚工舎

株式譲渡

有料老人ホーム等を展開する揚工舎は、千葉県の南房総・館山にて介護付き有料老人ホームを運営する光風苑を買収した。当該M&Aにより老人ホームの展開エリアの拡大を図る。

2018年 【売り手】
ノーマライズ

 

【買い手】

サン・ライフ

事業譲渡

冠婚葬祭業のサン・ライフは、ノーマライズが運営する住宅型有料老人ホームを譲受した。当該M&Aにより、介護事業の拡大を図る。

2017年 【売り手】
ブルーアース

 

【買い手】

センコーグループHD

株式譲渡

センコーグループホールディングスは、山梨県を中心にフィットネスクラブ、有料老人ホーム、接骨院を運営するブルーアース及び関連会社2社を買収した。当該M&Aにより、ヘルスケア関連におけるライフサポート事業の領域の更なる拡大を目指す。

2017年 【売り手】
ゆうあいHD

 

【買い手】ソニー・ライフケア

株式譲渡
ソニー・ライフケアは介護付き有料老人ホーム等を運営するゆうあいホールディングスを完全子会社化した。介護事業強化の一環。
2017年 【売り手】
シンセリティグループ

 

【買い手】

京進

株式譲渡
京都・滋賀を地盤に学習塾を展開する京進は、大阪を中心に有料老人ホームを運営するシンセリティグループを買収した。当該M&Aにより介護事業に新規参入する。
2017年 【売り手】
オアシス

 

【買い手】

サン・ライフ

株式譲渡
冠婚葬祭業のサン・ライフは、オアシスが運営する住宅型有料老人ホーム2施設を譲受した。当該M&Aにより介護事業の拡大を狙う。
2017年 【売り手】
京阪ホールディングス

 

【買い手】

関西電力

株式譲渡
関西電力は、京阪エリアを中心に有料老人ホームや訪問介護を展開する京阪ライフサポートを買収した。当該M&Aにより介護事業の拡大を狙う。
2017年 【売り手】
神戸製鋼所

 

【買い手】

住友林業

株式譲渡
住友林業は、親会社である神戸製鋼所から神戸市を中心に介護付有料老人ホーム等を展開する神鋼ケアライフを買収した。介護事業強化の一環。
2017年 【売り手】
ノーマライズ

 

【買い手】

サン・ライフ

事業譲渡
冠婚葬祭業のサン・ライフは、ノーマライズが運営する住宅型有料老人ホームを譲受した。当該M&Aにより、介護事業の拡大を図る。
2017年 【売り手】
ユニマットリタイアメント・コミュニティ

 

【買い手】

リゾートトラスト

株式譲渡
会員リゾートホテル首位のリゾートトラストは、ユニマットリタイアメント・コミュニティから介護付き有料老人ホーム運営のアクティバを買収した。当該M&Aにより、介護事業に進出した。
2017年 【売り手】
SCホールディング

 

【買い手】

日本産業推進機構

株式譲渡
日本産業推進機構は、傘下の会社を通じて、関東を中心にサービス付き高齢者住宅及び介護付き有料老人ホームを運営するSCホールディングスを買収した。
時期 当事者 スキーム 概要
2016年 【売り手】
ウィズネット

 

【買い手】

総合警備保障

株式譲渡
総合警備保障は、埼玉県を中心とした首都圏においてグループホーム・介護付き有料老人ホーム等を展開するウィズネットを買収した。介護事業強化の一環。
時期 当事者 スキーム 概要
2015年 【売り手】
ワタミの介護

 

【買い手】

損保ジャパン日本興亜HD

株式譲渡
損保ジャパン日本興亜HDは、ワタミから老人ホーム運営のワタミの介護を買収した。当該M&Aにより、施設介護事業に進出する。
2015年 【売り手】
ゆうあいHD

 

【買い手】

ソニー・ライフケア

株式譲渡
ゆうあいHDとソニー・ライフケアは、既存株主の一部株式売却及び転換社債発行により資本業務提携を行った、有料老人ホームへの新規参入計画の一環。
2015年 【売り手】
西日本ファーマシー

 

【買い手】

あなぶきメディカルケア

株式譲渡
調剤薬局運営の西日本ファーマシーは、事業の選択と集中のため、運営する介護付き有料老人ホームを売却した。あなぶきメディカルケアは有料老人ホーム事業に新規参入する。

インテグループの成約実績

以下は、インテグループがお手伝いした直近の有料老人ホームの売却事例の一部です。

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有料老人ホームの買収希望情報

以下は、有料老人ホームの買収希望情報(買い手ニーズ)の一部です。

No. 希望地域 予算上限 希望条件
1 全国 3億円 不問
2 全国 10億円 不問
3 東京23区内・千葉 20億円 100室以上
4 関東・京都・大阪 10億円 50室以上
5 京都・大阪・兵庫 4億円 不問
6 千葉県千葉市 1億円 不問
7 茨城県 3億円 不問
8 首都圏 10億円 赤字でも可
9 東京23区内 10億円 不問
10 東京・千葉 5億円 不問
11 愛知・関西 5億円 40室以上
12 北海道・東北・関東 1億円 不問
13 東京・大阪 30億円 不問
14 首都圏 5億円 不問
15 東京・埼玉 10億円 不問
16 首都圏 2億円 40室以上
17 首都圏 3億円 不問
18 首都圏・阪神間 100億円 10拠点以上
19 首都圏 10億円 不問
20 大阪府 3億円 30室以上

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有料老人ホームのM&Aニュース

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