グループホームのM&A・会社売却・事業譲渡の動向

グループホームとは

グループホームは地域密着型サービスの一つで、認知症の症状を持つ高齢者が、専門スタッフのサポートの元に5～9人の１ユニットで共同生活する介護福祉施設です。
グループホームに入居するには、65歳以上であること、要支援2又は要介護1以上の認知症患者であること、及び施設と同一地域内の住人であることが必要となります。

グループホームを取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。

この高齢者人口の増加を背景に、介護保険の対象となる要介護（要支援）の高齢者数も増加を続けており、2000年に介護保険制度が開始時の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しています。さらに、2025年には800万人を超えると言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、要介護（要支援）の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

また、グループホームの潜在的な利用者である認知症高齢者数についても、2002年現在で150万人であったが、2012年に462万人（65歳以上の高齢者の7人に1人）まで増えており、さらに2025年には700万人（65歳以上の高齢者の5人に1人）を超えるといわれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度が開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制が喫緊の課題となっています。

介護報酬のマイナス改定

このように介護給付費の抑制が叫ばれる中で、2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%と2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となりました。ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられ、グループホームについても基本報酬がマイナス5.58%と大きな減額となりました。これは基本報酬全体の改定率である4.48%を上回る減額でした。
また、2018年の介護報酬改定においても、介護報酬の大幅な引き下げが行われると予想されています。

施設数の増加と入居率の低下

上述のように、介護報酬が引き下げられるなど厳しい経営環境にさらされているグループホームですが、介護保険制度開始以降、施設数は一貫して増加を続けています。

介護保険制度開始直後の2000年時点では675施設であったものが、2015年時点でグループホームの数は全国で12,983施設まで増加しており、直近では年率3.8％のペースで増えています。また、総定員数も2000年の5千人から2014年には18万人を超えています。

このようにグループホーム数は増えていますが、一方で、膨張する介護給付費を抑制するため、グループホームの新設については総量規制がかかっており、急増を続ける認知症高齢者数に対して圧倒的に施設数・定員数が足りていいない状況にあります。そのため、多くのグループホームにおいて、入居待ちの高齢者が多数出ている状況にあり、一般的なグループホームの入居率は95%前後という高い数値で推移しています。

介護人材不足

介護業界は賃金水準が低く、また肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、好況期の売り手市場になると、人材確保が一気に難しくなります。

また、施設間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さも問題になっています。

さらに、人手不足からくる派遣ニーズの高まりにより派遣社員の時給が上昇してきています。

このように介護人材不足に起因して、募集・採用コストの増大、派遣社員コストの増大等のように人件費が膨らむだけでなく、十分な人員が集められないため入居者数を絞らざるをえず入居率が低下してしまうという悪循環が起こりつつあります。

特に、グループホームでは、ユニットごとに利用者：介護職員の比率が常勤換算で３：１であることが必要とされ、また、夜間において定員に関わらず宿直勤務以外に常時１人以上の介護職員を配置することが求められており、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅と比べて手厚い人員配置となっています。そのため、介護人材不足の環境下で、人材確保がグループホーム経営の大きな負担となってきています。

グループホームのM&Aの現況

グループホームの売り手

グループホームは他の施設系サービスと比べて人員配置基準が手厚く定められており、介護人材不足の影響を受けやすい業態となっています。そのため人材不足を理由に、グループホームの売却を考える経営者様が少なくありません。

特に、病院、歯科医院、調剤薬局、整体院等の経営の傍らで1～3拠点程度のグループホームを副業として運営してきた医療関連を本業とする経営者様が、人材採用の困難さを理由に売却に動くケースが増えてきています。

また、介護報酬が大幅に引き下げられたことにより、以前と比べてグループホームの収益性が下がってきていることも、グループホームの売却が増えてきている一因と考えられます。

グループホームの買い手

一方、収益性が下がってきているとはいえ、グループホームは、総定員数に比べて入居希望者が圧倒的に多く、依然として高い入居率と安定した収益を維持できるビジネスであるため、大手のグループホーム運営会社は施設数を積極的に増やす方針を掲げています。また、グループホームは総量規制の影響により新規開設が簡単にできないため、M&Aにより施設数を増やしたいという買い手の意向は非常に強く、現時点では売り手市場になっているといえます。

グループホームM&Aにおける土地・建物の取り扱い

グループホームのM&Aでは1拠点や2拠点だけを事業譲渡するケースも多く、その場合、不動産は譲渡対象とならないのが一般的です。この場合は、買い手は売り手から土地・建物を賃借することになるため、売り手はグループホーム事業を売却後も継続して賃料収入を得ることが可能となります。

グループホームの売却価格の相場

グループホームは入居率等について各施設で大きな差が出ないため、主に立地と賃料設定が売却価格を左右します。支払家賃に対して高い賃料が取れている施設について高い評価が付き易く、また、施設の立地が買い手の戦略的エリアである場合に高い評価が付き易いという傾向にあります。

弊社の実績では、首都圏で2unitのグループホーム1拠点の売却価格として、最安値で35百万円、最高値で85百万円の評価が付いたことがあります。すなわち、同じ２unitのグループホーム1拠点でも売却価格に2倍以上の差が付いたことになります。

グループホーム売却のメリット

各当事者にとって、グループホームのM&A・売却・譲渡は以下のようなメリットがあります。

売り手

✓後継者問題が解消できる
✓創業者利益を得てアーリーリタイアできる。
✓借入金の個人保証を解消できる
✓ブランド力や施設間の人材融通により人材確保が容易となる
✓大手の傘下で長期安定的な経営ができる

買い手

✓総量規制がかかっている中での認可取得が可能になる
✓未提供の介護サービスの獲得ができる
✓未進出地域へスムーズに進出できる
✓有資格者を一括で確保できる
✓立ち上げ期間の赤字を回避できる
✓規模拡大によるスケールメリットを享受できる
✓介護事業への新規参入が容易となる

従業員

✓雇用・処遇が維持される。
✓教育制度が充実する
✓買い手の大組織の中でキャリアアップの機会が得られる。

利用者

✓今までと変わらず介護サービスが利用できる。

インテグループが選ばれる理由

インテグループでは、全国のグループホームのM&Aを支援しており、グループホームの売却・譲渡・買収を検討する多くの経営者様より高いご評価をいただいております。インテグループの強みは、以下の3点です。

1．完全成功報酬制

着手金を取らない完全成功報酬制のため、グループホームのM&Aが成立しない場合でも手数料だけ取られてしまうというリスクがありません。

2．グループホームM&Aの専門性と実績

グループホームの売却・譲渡について豊富な実績を有しており、また、実際の売却に際してはグループホームのM&Aに精通した専任コンサルタントが支援します。

3．中堅中小規模のグループホームM&Aに特化

売上80百万円～20億円程度のグループホームのM&A支援に特化しており、中小規模のグループホームのM&Aについて豊富な経験とノウハウを有しています。

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グループホーム業界のM&A事例紹介

グループホーム業界における直近の主要なM&A事例は以下のとおりです。

時期	当事者	スキーム	概要
2021年	【売り手】アートアシスト【買い手】リビングプラットフォーム	事業譲渡	リビングプラットフォームは、アートアシストが運営する高齢者グループホーム1施設を譲り受ける。船橋市に新たな拠点を作り、千葉県内におけるドミナント戦略を強化する。
2021年	【売り手】菱甲産業【買い手】メディカル・ケア・サービス	事業譲渡	メディカル・ケア・サービスは、菱甲産業から認知症高齢者グループホーム1棟の営業権を譲り受けた。事業所名を「愛の家グループホーム大分花津留」とし、リニューアルオープンする。
2021年	【売り手】ヘルスケアシステム【買い手】メディカル・ケア・サービス	事業譲渡	メディカル・ケア・サービスは、ヘルスケアシステムから認知症高齢者グループホーム1棟の営業権を譲り受けた。事業所名を「愛の家グループホーム富田林佐備」とし、リニューアルオープンする。
2021年	【売り手】西日本ヘルスケア【買い手】ニチイ学館	株式譲渡	ニチイ学館は、LeTechの介護事業を承継する西日本ヘルスケアを買収すると発表した。本買収により、サービス供給を安定化し、グループの中長期的な企業価値向上を図るとしている。
2020年	【売り手】ファイブシーズヘルスケア【買い手】ソラスト	株式譲渡	ソラストは、介護サービス事業を営むファイブシーズヘルスケアを買収すると発表した。今回の買収によって神戸・大阪エリア内のグループホームを傘下に収めることとなり、さらなるサービスの拡充を図るとしている。
2020年	【売り手】マザアス【買い手】ミアヘルサ	事業譲渡	ミアヘルサは、マザアスからグループホーム、小規模多機能ホームの2事業を買収した。千葉県柏エリアにて「地域包括ケア」の推進を図るとしている。
2017年	【売り手】日本ケアリンク【買い手】ソラスト	株式譲渡	ソラストは、関東圏において認知症高齢者グループホーム等を運営する日本ケアリンクを買収した。ソラストの介護事業拡大戦略の一環。
2016年	【売り手】ウェルフェアー【買い手】メディカル一光	株式譲渡	メディカル一光は、近畿圏でグループホーム等を展開するウェルフェアーを買収した。当該M&Aにより、介護事業の規模拡大を図る。
2016年	【売り手】ウィズネット【買い手】綜合警備保障	株式譲渡	綜合警備保障は、首都圏においてグループホーム等を展開するウィズネットを買収した。介護事業拡大戦略の一環。
2015年	【売り手】フレンド【買い手】シノケングループ	株式譲渡	シノケングループは、大阪でグループホームを運営するフレンドを買収した。当該M&Aにより、介護サービの拡充を図る。
2015年	【売り手】アルプスの杜【買い手】オーイズミ	株式譲渡	アルプス技研は、本業である技術者派遣業に経営資源を集中するため、有料老人ホーム・グループホームの運営子会社であるアルプスの杜を売却した。
2014年	【売り手】ハピネライフケア【買い手】メディカル一光	株式譲渡	メディカル一光は、鳥取・島根県内でグループホーム等を運営するハピネライフケアを買収した。当該M&Aにより、介護事業のサービスの拡充を図る。
2014年	【売り手】パートナーズ【買い手】ケア21	株式譲渡	ケア21は、名古屋地区でグループホーム・小規模多機能事業を運営するパートナーズを買収した。当該M&Aにより名古屋地区に進出する。
2013年	【売り手】医療法人光松会【買い手】メディカル・ケア・サービス	事業譲渡	メディカル・ケア・サービスは、医療法人光松会が運営する埼玉県内の認知症高齢者グループホーム1施設を買収した。グループホーム事業の拡大戦略の一環。
2012年	【売り手】グループホームキノシタ【買い手】メディカル・ケア・サービス	株式譲渡	メディカル・ケア・サービスは、三重県でグループホーム等を運営するグループホームキノシタを買収した。グループホーム事業の拡大戦略の一環。
2012年	【売り手】マザーライク【買い手】アルプスの杜	吸収分割	アルプス技研の介護施設運営子会社であるアルプスの杜は、マザーライクが運営する有料老人ホーム1施設を吸収分割により買収した。

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グループホームの買収希望情報

以下は、グループホームの買収希望情報（買い手ニーズ）の一部です。

No.	希望地域	予算上限	希望条件
1	関東・静岡・愛知	3億円	不問
2	全国	5億円	不問
3	全国	5億円	不問
4	静岡県静岡市	50百万円	不問
5	首都圏・中部・関西	20億円	不問
6	京都・大阪・兵庫	4億円	不問
7	千葉県千葉市	1億円	不問
8	茨木県	3億円	不問
9	東京23区内	10億円	不問
10	東京・千葉	5億円	不問
11	東京・大阪	30億円	不問
12	北海道・東北・関東	1億円	不問
13	首都圏	5億円	不問
14	東京・埼玉	10億円	不問
15	神奈川県・千葉県	2億円	不問
16	全国	30億円	不問
17	全国	3億円	不問
18	首都圏	2億円	不問
19	沖縄・北海道・九州以外	5億円	不問
20	大阪府	3億円	不問

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グループホームのM&Aニュース

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