訪問介護とは
訪問介護とは、ケアワーカー（介護福祉士）やホームヘルパー（訪問介護員)が、非介護高齢者の居宅を直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の生活支援を行うサービスです。 訪問介護を利用するには、要支援1～2、要介護1～5であることが条件になります。
訪問介護を取り巻く環境
要介護高齢者の増加
日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。
この高齢者人口の増加を背景に、介護保険の対象となる要介護（要支援）の高齢者数も増加を続けており、2000年に介護保険制度が開始時の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しています。さらに、2025年には800万人を超えると言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、要介護（要支援）の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。
介護給付費の急激な膨張
このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度が開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。
このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制が喫緊の課題となっています。
介護報酬のマイナス改定
このように介護給付費の抑制が叫ばれる中で、中長期的な介護報酬のマイナス改定は継続すると考えられています。
事業所数の増加と競争激化
訪問介護は有料老人ホームやグループホーム等の介護施設と比べて初期投資の金額が小さく小資本でも参入し易いことから、訪問介護の事業所数は増加傾向にあります。
この急速な事業所数の増加により、訪問介護の競争環境は非常に厳しいものとなってきています。
介護人材不足
介護業界は賃金水準が低く、また肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、好況期の売り手市場になると、人材確保が一気に難しくなります。また、事業者間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さも問題になっています。さらに、人手不足からくる派遣ニーズの高まりにより派遣社員の時給が上昇してきています。
このように介護人材不足に起因して、募集・採用コストの増大、派遣社員コストの増大等のように人件費が膨らむだけでなく、十分な人員が集められないため利用者数を絞らざるをえず稼働率が低下してしまうという悪循環が起こりつつあります。
訪問介護のM&Aの現況
上記のように競争が激化しつつある訪問介護業界ですが、今後の高齢者数の増加を考えると潜在的な市場は非常に大きく、既存事業者による新規開設や異業種からの新規参入が活発です。
一方で、恒常的な介護人材不足、競争激化による利用者減、将来的な介護報酬の引き下げを考えると、数拠点程度の小規模経営では生き残れないと危機感を抱き、業績が堅調なうちに他社への売却を決断する経営者様も増えてきています。
現在、一定規模以上（年商1億円以上）の訪問介護会社については、比較的買い手が多く存在する状況にあり、売却を考えている経営者にとってはよい売り時になっているといえます。
インテグループの成約実績
以下は、インテグループがお手伝いした直近の訪問介護の売却事例の一部です。
M&A無料相談・お問合せ
介護事業の売却又は買収を検討中の方は、お気軽にお問合せください。
訪問介護売却のメリット
各当事者にとって、訪問介護のM&A・売却・譲渡は以下のようなメリットがあります。
売り手
✓後継者問題が解消できる
✓創業者利益を得てアーリーリタイアできる。
✓借入金の個人保証を解消できる
✓ブランド力や施設間の人材融通により人材確保が容易となる
✓大手の傘下で長期安定的な経営ができる
買い手
✓未提供の介護サービスの獲得ができる
✓未進出地域へスムーズに進出できる
✓有資格者を一括で確保できる
✓立ち上げ期間の赤字を回避できる
✓規模拡大によるスケールメリットを享受できる
✓介護事業への新規参入が容易となる
従業員
✓雇用・処遇が維持される。
✓教育制度が充実する
✓買い手の大組織の中でキャリアアップの機会が得られる。
利用者
✓今までと変わらず介護サービスが利用できる。
インテグループが選ばれる理由
インテグループでは、全国の訪問介護のM&Aを支援しており、訪問介護の売却・譲渡・買収を検討する多くの経営者様より高いご評価をいただいております。インテグループの強みは、以下の3点です。
1．完全成功報酬制
着手金を取らない完全成功報酬制のため、訪問介護のM&Aが成立しない場合でも手数料だけ取られてしまうというリスクがありません。
2．訪問介護M&Aの専門性と実績
訪問介護の売却・譲渡について豊富な実績を有しており、また、実際の売却に際しては訪問介護のM&Aに精通した専任コンサルタントが支援します。
3．中堅中小規模の訪問介護M&Aに特化
売上80百万円～20億円程度の訪問介護のM&A支援に特化しており、中小規模の訪問介護のM&Aについて豊富な経験とノウハウを有しています。
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訪問介護の買収希望情報
以下は、訪問介護の買収希望情報（買い手ニーズ）の一部です。
| No. | 希望地域 | 予算上限 | 希望条件 |
|---|---|---|---|
| 1 | 全国 | 100億円 | 不問 |
| 2 | 神奈川県横浜市近郊 | 1億円 | 小規模でも検討 |
| 3 | 首都圏、北海道、九州 | 2億円 | 不問 |
| 4 | 東京、神奈川 | 10百万円 | 小規模を希望 |
| 5 | 神奈川県横浜市 | 2億円 | 不問 |
| 6 | 東京都 | 20百万円 | 不問 |
| 7 | 首都圏、中部、関西圏 | 3億円 | 小規模でも検討 |
| 8 | 関東 | 1億円 | 小規模を希望 |
| 9 | 東京、神奈川、千葉 | 1億円 | 不問 |
| 10 | 関東 | 10億円 | 10店舗以上 |
| 11 | 奈良県及ぶ周辺県 | 20百万円 | 小規模を希望 |
| 12 | 東京、大阪、福岡 | 1億円 | 不問 |
| 13 | 首都圏 | 2億円 | 5店舗以上 |
| 14 | 全国 | 10億円 | 不問 |
| 15 | 首都圏 | 50百万円 | 不問 |
| 16 | 関東 | 50百万円 | 小規模を希望 |
| 17 | 全国 | 10億円 | 5店舗以上 |
| 18 | 東京、愛知、大阪 | 1億円 | 不問 |
| 19 | 埼玉県さいたま市、春日部市 | 1億円 | 小規模でも検討 |
| 20 | 全国 | 30億円 | 不問 |
まずは無料相談へ
インテグループは訪問介護のM&Aについて、豊富な実績と専門性を有しています。訪問介護の運営会社、または訪問介護事業の売却をご検討中の経営者様は、電話又は以下の問合せフォームよりお問合せください。
弊社は完全成功報酬制を採用しており、M&Aが成立しなければ手数料は一切いただきませんので、ご安心ください。
また、「今すぐではないが将来的な売却も視野に入れている」「とりあえず、自社の売却見込額が知りたい」ということでしたら、無料で企業価値算定をさせていただきますので、こちらもお気軽にお問合せください。
