訪問介護とは

訪問介護とは、ケアワーカー(介護福祉士)やホームヘルパー(訪問介護員)が、非介護高齢者の居宅を直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護や調理、洗濯、掃除等の生活支援を行うサービスです。 訪問介護を利用するには、要支援12、要介護15であることが条件になります。


訪問介護を取り巻く環境

 要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率(65歳以上人口が総人口に占める割合)は30%を超えると言われています。

この高齢者人口の増加を背景に、介護保険の対象となる要介護(要支援)の高齢者数も増加を続けており、2000年に介護保険制度が開始時の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しています。さらに、2025年には800万人を超えると言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、要介護(要支援)の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。


介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度が開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。

このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制が喫緊の課題となっています。


介護報酬のマイナス改定

このように介護給付費の抑制が叫ばれる中で、2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となり、ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられました。

訪問介護については、今回の改訂で介護報酬が引き下げられましたが、特定事業所加算を算定できるようになったため、結果としては増収になっています。

ただし、2018年の介護報酬改定においても大幅なマイナス改定が予想されており、訪問介護事業についてもマイナス改定は避けられないと考えられています。


事業所数の増加と競争激化

訪問介護は有料老人ホームやグループホーム等の介護施設と比べて初期投資の金額が小さく小資本でも参入し易いことから、訪問介護の事業所数は、2000年の約8,000か所から、2016年には33,262か所まで急激に増えています。

この急速な事業所数の増加により、訪問介護の競争環境は非常に厳しいものとなってきています。


介護人材不足

介護業界は賃金水準が低く、また肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、好況期の売り手市場になると、人材確保が一気に難しくなります。また、事業者間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さも問題になっています。さらに、人手不足からくる派遣ニーズの高まりにより派遣社員の時給が上昇してきています。

このように介護人材不足に起因して、募集・採用コストの増大、派遣社員コストの増大等のように人件費が膨らむだけでなく、十分な人員が集められないため利用者数を絞らざるをえず稼働率が低下してしまうという悪循環が起こりつつあります。


訪問介護の倒産件数の増加

帝国データバンクの調査によると2016年の老人福祉・介護事業者の倒産は91件となり、2000年の介護保険制度開始以降、最多となりました。このうち『訪問介護・通所介護サービス』の介護事業者の倒産は80件にも上り、訪問介護事業の厳しい現状を反映するものとなりました。上述のとおり、競争激化による利用者数の減少、介護人員不足による人件費の増大等、訪問介護を取り巻く環境は厳しさを増しており、 今後も倒産する訪問介護が増えてくると考えられています。


訪問介護のM&Aの現況

上記のように競争が激化しつつある訪問介護業界ですが、今後の高齢者数の増加を考えると潜在的な市場は非常に大きく、既存事業者による新規開設や異業種からの新規参入が活発です。

一方で、恒常的な介護人材不足、競争激化による利用者減、将来的な介護報酬の引き下げを考えると、数拠点程度の小規模経営では生き残れないと危機感を抱き、業績が堅調なうちに他社への売却を決断する経営者様も増えてきています。

現在、一定規模以上(年商1億円以上)の訪問介護会社については、比較的買い手が多く存在する状況にあり、売却を考えている経営者にとってはよい売り時になっているといえます。


 訪問介護売却のメリット

各当事者にとって、訪問介護のM&A・売却・譲渡は以下のようなメリットがあります。

売り手

✓後継者問題が解消できる
✓創業者利益を得てアーリーリタイアできる。
✓借入金の個人保証を解消できる
✓ブランド力や施設間の人材融通により人材確保が容易となる
✓大手の傘下で長期安定的な経営ができる 

買い手

✓未提供の介護サービスの獲得ができる
✓未進出地域へスムーズに進出できる
✓有資格者を一括で確保できる
✓立ち上げ期間の赤字を回避できる
✓規模拡大によるスケールメリットを享受できる
✓介護事業への新規参入が容易となる 

従業員

✓雇用・処遇が維持される。
✓教育制度が充実する
✓買い手の大組織の中でキャリアアップの機会が得られる。 

利用者

✓今までと変わらず介護サービスが利用できる。


インテグループが選ばれる理由

インテグループでは、全国の訪問介護のM&Aを支援しており、訪問介護の売却・譲渡・買収を検討する多くの経営者様より高いご評価をいただいております。インテグループの強みは、以下の3点です。

1.完全成功報酬制

着手金を取らない完全成功報酬制のため、訪問介護のM&Aが成立しない場合でも手数料だけ取られてしまうというリスクがありません。

2.訪問介護M&Aの専門性と実績

訪問介護の売却・譲渡について豊富な実績を有しており、また、実際の売却に際しては訪問介護のM&Aに精通した専任コンサルタントが支援します。

3.中堅中小規模の訪問介護M&Aに特化

売上80百万円~20億円程度の訪問介護のM&A支援に特化しており、中小規模の訪問介護のM&Aについて豊富な経験とノウハウを有しています。

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訪問介護業界のM&A事例紹介

訪問介護業界における直近の主要なM&A事例は以下のとおりです。

時期 当事者 スキーム 概要
2018年 【売り手】
やさしい手

 

【買い手】
ケアサービス

ケアサービスは、居宅介護サービスのやさしい手から東京23区内の訪問入浴事業所4拠点を買収する。当該M&Aにより、東京23区内のドミナント戦略を推進する。
2017年 【売り手】
シニアコスモス

 

【買い手】
ココカラファイン

株式譲渡 ココカラファインは、東京都で訪問介護等を展開するシニアコスモスを買収した。当該M&Aにより、介護支援事業の拡大を図る。
2017年 【売り手】
京阪ホールディングス

 

【買い手】
関西電力

株式譲渡 関西電力は、京阪エリアを中心に訪問介護を展開する京阪ライフサポートを買収した。当該M&Aにより、介護事業の拡大を加速させる。
2017年 【売り手】
川商アドバンス

 

【買い手】
ワイグッドホールディングス

株式譲渡 ワイグッドホールディングスは、関東圏において訪問介護ステーションを運営する川商アドバンスを買収した。
2016年 【売り手】
メディカル一光

 

【買い手】
まんぼう

株式譲渡 メディカル一光は、訪問介護事業を展開する孫会社の㈱さつきを㈱まんぼうに売却した。当該M&Aにより経営資源の選択と集中を進める。
2016年 【売り手】
小田急電鉄

 

【買い手】
ニチイ学館

株式譲渡 ニチイ学館は、小田急線沿線において訪問介護等を展開する小田急ライフアソシエを買収した。当該M&Aにより、小田急線沿線でのサービス提供網の拡大を進める。
2016年 【売り手】
山本サービス

 

【買い手】
ココカラファイン

株式譲渡 ココカラファインは、東京都世田谷区を中心に訪問介護等を展開する山本サービスを買収した。当該M&Aにより、訪問介護事業の拡大を図る。
2015年 【売り手】
虹の街

 

【買い手】
セントケア・ホールディング

株式譲渡 セントケア・ホールディングは、秋田県において訪問介護を展開する虹の街を買収した。当該M&Aにより、東北エリアにおける事業基盤の強化を図る。
2015年 【売り手】
日本パムコ

 

【買い手】
日本毛織

株式譲渡 日本毛織は、千葉県で訪問介護等を展開する日本パムコを買収した。当該M&Aにより、関東地方での地盤強化を進める。

インテグループの成約実績

以下は、インテグループがお手伝いした直近の訪問介護の売却事例の一部です。

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訪問介護の買収希望情報

以下は、訪問介護の買収希望情報(買い手ニーズ)の一部です。

No. 希望地域 予算上限 希望条件
1 全国 100億円 不問
2 神奈川県横浜市近郊 1億円 小規模でも検討
3 首都圏、北海道、九州 2億円 不問
4 東京、神奈川 10百万円 小規模を希望
5 神奈川県横浜市 2億円 不問
6 東京都 20百万円 不問
7 首都圏、中部、関西圏 3億円 小規模でも検討
8 関東 1億円 小規模を希望
9 東京、神奈川、千葉 1億円 不問
10 関東 10億円 10店舗以上
11 奈良県及ぶ周辺県 20百万円 小規模を希望
12 東京、大阪、福岡 1億円 不問
13 首都圏 2億円 5店舗以上
14 全国 10億円 不問
15 首都圏 50百万円 不問
16 関東 50百万円 小規模を希望
17 全国 10億円 5店舗以上
18 東京、愛知、大阪 1億円 不問
19 埼玉県さいたま市、春日部市 1億円 小規模でも検討
20 全国 30億円 不問

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訪問介護のM&Aニュース

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