小規模多機能型居宅介護とは

小規模多機能型居宅介護とは、、施設への通うことを中心に据えた上で、短期間の宿泊や利用者自宅への訪問を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の中で、食事、入浴、排泄介助、生活支援、機能訓練を提供するサービスです。


小規模多機能型居宅介護を取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率(65歳以上人口が総人口に占める割合)は30%を超えると言われています。

この高齢者人口の増加を背景に、介護保険の対象となる要介護(要支援)の高齢者数も増加を続けており、2000年に介護保険制度が開始時の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しています。さらに、2025年には800万人を超えると言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、要介護(要支援)の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。


介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度が開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。

このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制が喫緊の課題となっています。


介護報酬のマイナス改定

このように介護給付費の抑制が叫ばれる中で、2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となり、ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられました。

ただし、小規模多機能型居宅介護については、基本報酬がマイナスとなったものの、小規模多機能型居宅介護事業では加算が充実したため一人当たりのサービス活動収益は増加する結果となりました。


小規模多機能型居宅介護事業者の経営状態

小規模多機能型居宅介護事業者は全体の5割近くが赤字経営との調査もあり、厳しい経営状態にある事業者が多いのが実情です。ただし、2015年の介護報酬のプラス改定等により経営環境は好転しており、黒字化を実現した事業者も増えてきています。

介護人材不足

介護業界は賃金水準が低く、また肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、好況期の売り手市場になると、人材確保が一気に難しくなります。また、事業者間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さも問題になっています。さらに、人手不足からくる派遣ニーズの高まりにより派遣社員の時給が上昇してきています。

このように介護人材不足に起因して、募集・採用コストの増大、派遣社員コストの増大等のように人件費が膨らむだけでなく、十分な人員が集められないため利用者数を絞らざるをえず稼働率が低下してしまうという悪循環が起こりつつあります。


小規模多機能のM&Aの現況

現状では、小規模多機能型居宅介護のM&Aについては、有料老人ホームやグループホームと併せて小規模多機能型居宅介護を運営している会社が買収されるケースが主となっており、小規模多機能型居宅介護をメインで買収したというM&A事例は多くありません。

しかし、インテグループには経営状態の良い小規模多機能型居宅介護であれば買収したいという問合せが多く来ており、また、2015年の介護報酬プラス改定以降、小規模多機能型居宅介護の経営環境は好転していることから、今後は小規模多機能居宅介護のM&Aは増えてくると予想されます。


小規模多機能売却のメリット

各当事者にとって、小規模多機能のM&A・売却・譲渡は以下のようなメリットがあります。

売り手

✓後継者問題が解消できる
✓創業者利益を得てアーリーリタイアできる。
✓借入金の個人保証を解消できる
✓ブランド力や施設間の人材融通により人材確保が容易となる
✓大手の傘下で長期安定的な経営ができる 

買い手

✓未提供の介護サービスの獲得ができる
✓未進出地域へスムーズに進出できる
✓有資格者を一括で確保できる
✓立ち上げ期間の赤字を回避できる
✓規模拡大によるスケールメリットを享受できる
✓介護事業への新規参入が容易となる 

従業員

✓雇用・処遇が維持される。
✓教育制度が充実する
✓買い手の大組織の中でキャリアアップの機会が得られる。

利用者

✓今までと変わらず介護サービスが利用できる。


インテグループが選ばれる理由

インテグループでは、全国の小規模多機能のM&Aを支援しており、小規模多機能の売却・譲渡・買収を検討する多くの経営者様より高いご評価をいただいております。インテグループの強みは、以下の3点です。

1.完全成功報酬制

着手金を取らない完全成功報酬制のため、小規模多機能のM&Aが成立しない場合でも手数料だけ取られてしまうというリスクがありません。

2.小規模多機能M&Aの専門性と実績

小規模多機能の売却・譲渡について豊富な実績を有しており、また、実際の売却に際しては小規模多機能のM&Aに精通した専任コンサルタントが支援します。

3.中堅中小規模の小規模多機能M&Aに特化

売上80百万円~20億円程度の小規模多機能のM&A支援に特化しており、中小規模の小規模多機能のM&Aについて豊富な経験とノウハウを有しています。

M&A無料相談・お問合せ

介護事業の売却又は買収を検討中の方は、お気軽にお問合せください。

小規模多機能M&Aの事例紹介

小規模多機能業界における直近の主要なM&A事例は以下のとおりです。

時期 当事者 スキーム 概要
2017年

【売り手】

日本ケアリンク

【買い手】
ソラスト

株式譲渡 ソラストは、関東圏において認知症高齢者グループホーム、小規模多機能等を運営する日本ケアリンクを買収した。ソラストの介護事業拡大戦略の一環。
2016年 【売り手】
プラティア

【買い手】
J-STAR
株式譲渡 J-STARは大阪府を中心にグループホームや小規模多機能施設を運営するプラティアを買収した。
2015年 【売り手】
フレンド/ベスト

【買い手】
シノケングループ
株式譲渡 シノケングループは、大阪市及び東大阪市を拠点にグループホーム5施設及び小規模多機能型居宅介護施設1施設を運営するフレンド及びベストの2社を買収した。
2014年 【売り手】
ハピライフケア

【買い手】
メディカル一光
株式譲渡 メディカル一光は、鳥取及び島根県内においてグループホーム・小規模多機能事業等を展開するハピライフケアを買収した。
2014年 【売り手】
パートナーズ

【買い手】
ケア21
株式譲渡 ケア21は、名古屋地区でグループホーム・小規模多機能事業を運営するパートナーズを買収した。

小規模多機能の買収希望情報

以下は、小規模多機能の買収希望情報(買い手ニーズ)の一部です。

No. 地域 予算 希望条件
1 首都圏 10億円 不問
2 東京都大田区 40百万円 小規模でも検討
3 福島県いわき市周辺 30百万円 小規模を希望
4 首都圏、中部圏、関西圏 3億円 不問
5 関西、中国、九州 5億円 3拠点以上
6 首都圏、大阪、広島 3億円 小規模でも検討
7 東京都23区内 50百万円 不問
8 千葉県 1億円 不問
9 埼玉県 40百万円 不問
10 神奈川県 50百万円 小規模でも検討

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小規模多機能のM&Aニュース

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インテグループは小規模多機能のM&Aについて、豊富な実績と専門性を有しています。小規模多機能の運営会社、または小規模多機能施設の売却をご検討中の経営者様は、電話又は以下の問合せフォームよりお問合せください。

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