デイサービス（通所介護）とは

デイサービス（通所介護）とは、日帰りで施設に通い、食事・入浴等の日常生活に関する介護、レクリエーション、機能訓練等を受ける介護サービスです。

デイサービスを利用するには、要介護1～要介護5の認定が必要となります。また、要支援1及び要支援2の高齢者については、デイサービスではなく『介護予防通所介護』という別サービスを受けることになります。

デイサービス（通所介護）を取り巻く環境

要介護高齢者の増加

日本の高齢化は世界に類をみない速さで進行しており、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化率（65歳以上人口が総人口に占める割合）は30％を超えると言われています。

この高齢者人口の増加を背景に、介護保険の対象となる要介護（要支援）の高齢者数も増加を続けており、2000年に介護保険制度が開始時の218万人から、2016年には630万人と約3倍まで増加しています。さらに、2025年には800万人を超えると言われる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、要介護（要支援）の高齢者は今後も急速に増加することが見込まれています。

介護給付費の急激な膨張

このような要介護高齢者数の増加に伴い、2000年の介護保険制度が開始時には3.6兆円だった介護給付費は、2016年には9.6兆円まで増加しており、2025年には21兆円にまで膨張することが見込まれています。

このような中で、年金・医療も含めた社会保障制度の持続可能性が問われており、国の厳しい財政事情からも、介護給付費の抑制が喫緊の課題となっています。

介護報酬のマイナス改定

このように介護給付費の抑制が叫ばれる中で、2015年度の介護報酬改定はマイナス2.27%と2006年のマイナス0.5%の改定以来、9年ぶりのマイナス改定となり、ほぼすべての介護サービスの基本報酬が引き下げられました。

デイサービス（通所介護）については、マイナス6％という過去に例を見ない大幅なマイナス改定となっており、特に予防デイサービスについては基本報酬単価が2割超引き下げられるなど、事業者に事業の見直しを迫る内容になっています。

また、2018年の介護報酬改定においても大幅なマイナス改定が予想されており、デイサービスについての介護報酬のマイナス改定について予断を許さない状況となっています。

事業所数の増加と競争激化

デイサービス（通所介護）は有料老人ホームやグループホーム等の介護施設と比べて初期投資の金額が小さく小資本でも参入しやすいため、デイサービスの事業所数は、2000年の9,726か所から、2016年には43,440か所まで急激に増えています。

特に、2006年から開始された利用定員数18名以内の小規模デイサービスについては、2006年の8,248か所から、2012年には17,963か所と約6年で倍増するなど驚異的なペースで増えています。

この急速な事業所数の増加により、現状ではデイサービスは供給過剰にあると言われるまでの状態となり、事業所間の利用者獲得競争が激化しています。

この供給過剰の環境と大幅な介護報酬のマイナス改定により、足元では中小規模のデイサービス事業者の淘汰が進んでいます。

 介護人材不足

介護業界は賃金水準が低く、また肉体労働や夜間勤務など労働環境が過酷であるため、好況期の売り手市場になると、人材確保が一気に難しくなります。

また、事業者間の介護資格保有者の争奪戦も激しさを増しており、苦労して採用してもすぐに辞めて転職してしまうという離職率の高さも問題になっています。

さらに、人手不足からくる派遣ニーズの高まりにより派遣社員の時給が上昇してきています。

このように介護人材不足に起因して、募集・採用コストの増大、派遣社員コストの増大等のように人件費が膨らむだけでなく、十分な人員が集められないため利用者数を絞らざるをえず稼働率が低下してしまうという悪循環が起こりつつあります。 

デイサービス（通所介護）の倒産件数の増加

帝国データバンクの調査によると2016年の老人福祉・介護事業者の倒産は91件となり、2000年の介護保険制度開始以降、最多となりました。このうち『訪問介護・通所介護サービス』の介護事業者の倒産は80件にも達し、デイサービス事業の厳しい現状を反映する結果となりました。上述のとおり、競争激化による稼働率の低下、介護報酬の大幅マイナス改定による売上減、介護人員不足による人件費の増大等、デイサービスを取り巻く環境は厳しさを増しており、 今後も倒産するデイサービスが増えてくると考えられています。

デイサービス（通所介護）のM&Aの現況

 小規模デイサービスのM&A

現在、介護事業の売却相談で最も多いのが小規模デイサービスです。そのほとんどの場合、小規模デイサービス事業が上手くいっていないことによる身売りの相談です。多くのケースで売却が困難な状態にあり、売却支援のご依頼をお断りせざるを得ないというのが実情です。

ただ、小規模デイサービスであっても、1拠点のみではなく複数拠点を運営しているケースでは、買い手が付いたケースもあり、複数拠点を運営している場合には売却できる可能性があります。

通常のデイサービスのM&A

小規模デイ以外のデイサービスについては、買い手も多く存在し、立地と売上規模によっては良い評価が付く場合もあります。また、有料老人ホームに併設されており、稼働率が高いデイサービスなどについては、有料老人ホームとセットで売却することで、十分な評価が得られることも少なくありません。

デイサービス（通所介護）売却のメリット

各当事者にとって、デイサービス（通所介護）のM&A・売却・譲渡は以下のようなメリットがあります。

売り手

✓後継者問題が解消できる
✓創業者利益を得てアーリーリタイアできる。
✓借入金の個人保証を解消できる
✓ブランド力や施設間の人材融通により人材確保が容易となる
✓大手の傘下で長期安定的な経営ができる

買い手

✓未提供の介護サービスの獲得ができる
✓未進出地域へスムーズに進出できる
✓有資格者を一括で確保できる
✓立ち上げ期間の赤字を回避できる
✓規模拡大によるスケールメリットを享受できる
✓介護事業への新規参入が容易となる

従業員

✓雇用・処遇が維持される。
✓教育制度が充実する
✓買い手の大組織の中でキャリアアップの機会が得られる。 

利用者

✓今までと変わらず介護サービスが利用できる。

インテグループが選ばれる理由

インテグループでは、全国のデイサービス（デイサービス）のM&Aを支援しており、デイサービスの売却・譲渡・買収を検討する多くの経営者様より高いご評価をいただいております。インテグループの強みは、以下の3点です。

1．完全成功報酬制

着手金を取らない完全成功報酬制のため、デイサービスのM&Aが成立しない場合でも手数料だけ取られてしまうというリスクがありません。

2．デイサービスM&Aの専門性と実績

デイサービスの売却・譲渡について豊富な実績を有しており、また、実際の売却に際してはデイサービスのM&Aに精通した専任コンサルタントが支援します。

3．中堅中小規模のデイサービスM&Aに特化

売上60百万円～20億円程度のデイサービスのM&A支援に特化しており、中小規模のデイサービスのM&Aについて豊富な経験とノウハウを有しています。

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デイサービス業界のM&A事例紹介

デイサービス（通所介護）業界における直近の主要なM&A事例は以下のとおりです。

時期 当事者 スキーム 概要
2022年

【売り手】

ケア友愛

 

【買い手】
アブレイズ

 事業譲渡 アブレイズは、ケア友愛より通所介護事業を譲り受けた。本譲受により東京での拠点を開拓し、事業の成長を図る。
2022年

【売り手】

大正舎

 

【買い手】
はあとふるあたご

 株式譲渡 はあとふるあたごは、デイサービスセンター等を運営する大正舎を買収した。本買収により、首都圏での事業基盤の強化や既存拠点との連携強化によるシナジーの発揮を図る。
2022年

【売り手】

プロスケアネット

 

【買い手】
カスケード東京

 事業譲渡 カスケード東京は、プロスケアネットからリハビリデイサービス事業を譲り受ける。新たな体制のもと、顧客のニーズにより一層応えるリハビリサービスを提供する。
2021年

【売り手】

大和ライフネクスト

 

【買い手】
創生事業団

 事業譲渡 大和ライフネクストは、ケアサービス事業所・有料老人ホームの運営を創生事業団に移管する。豊富な経験を生かし、中長期的によりよいサービスの提供を目指す。
2021年

【売り手】

MACHIKO

 

【買い手】
ポラリス

 事業譲渡 ポラリスは、MACHIKOの運営するフォレストデイサービスセンター安倉を譲り受ける。本譲受により、更なる事業拡大と自立支援介護の普及を目指す。
2021年

【売り手】

QLCプロデュース

 

【買い手】
出光興産

 株式譲渡 出光興産は、自立支援型デイサービスのQLCプロデュースを買収する。当該M&Aにより、新たに介護ビジネスを展開する。
2020年

【売り手】

パナソニックエイジフリー

 

【買い手】
ユニマットリタイアメント・コミュニティ

 事業譲渡 ユニマットリタイアメント・コミュニティは、パナソニックエイジフリーから７施設を事業買収した。買収した事業は、「そよ風」ブランドとして運営を開始する。
2020年

【売り手】

恵の会

 

【買い手】
ソラスト

 株式譲渡 ソラストは、デイサービス、有料老人ホーム、サ高住を運営する恵の会を2020年3月19日付で買収した。当該M&Aにより、ソラストはこれまで事業所がなかった大分県で総合的にサービス展開することが可能になる。
2017年

【売り手】

ビーナス

 

【買い手】
センコーグループHD

 株式譲渡 センコーグループHDは、大阪府内でデイサービス及び訪問看護ステーションを43カ所運営しているビーナスを買収した。当該M&Aにより、センコーＨＤは既に運営している住宅型有料老人ホームとの連携を図り、介護事業の業容を拡大する。
2017年 【売り手】
ベストケア

 

【買い手】
ソラスト

 株式譲渡 ソラストはデイサービスを展開し、愛媛県内ではトップシェアを誇るベストケアを買収した。M&Aにより事業拡大戦略の一環。
2017年 【売り手】
神戸製鋼所

 

【買い手】
住友林業

 株式譲渡 住友林業は、神戸市を中心にデイサービス等を展開する神鋼ケアライフを買収した。当該M&Aにより、介護事業の業容拡大を加速させる。
2016年 【売り手】
住センター

 

【買い手】
ソラスト

 株式譲渡 ソラストは、神奈川県で通所介護（デイサービス）を展開する住センターを買収した。介護事業拡大戦略の一環。
2016年 【売り手】
ウェルフェアー

 

【買い手】
メディカル一光

 株式譲渡 メディカル一光は、近畿圏でデイサービス等を展開するウェルフェアーを買収した。当該M&Aにより、介護事業の規模拡大を図る。
2016年 【売り手】
小田急電鉄

 

【買い手】
ニチイ学館

 株式譲渡 ニチイ学館は、小田急線沿線でデイサービス（通所介護）等を展開する小田急ライフアソシエを買収した。当該M&Aにより、小田急線沿線でのサービス提供網の拡大を進める。
2016年 【売り手】
エブリー

 

【買い手】
元気な介護

 株式譲渡 元気な介護は、大阪府でサ高住、デイサービス等を運営するエブリーを買収した。当該M&Aにより、大阪地域に進出する。
2016年 【売り手】
アール・アンド・アール

 

【買い手】
長谷工コーポレーション

 株式譲渡 長谷工コーポレーションは、神奈川県でデイサービスを運営するアール・アンド・アールを買収した。当該M&Aにより、介護事業の拡充を図る。

インテグループの成約実績

以下は、インテグループがお手伝いした直近のデイサービス（通所介護）の売却事例の一部です。

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デイサービスの買収希望情報

以下は、デイサービス（通所介護）の買収希望情報（買い手ニーズ）の一部です。

No. 希望地域 予算上限 希望条件
1 全国 30億円 5拠点以上
2 神奈川県相模原市 1億円 不問
3 神奈川県 1億円 定員20名以上
4 関東 50百万円 売上1億円以上
5 首都圏・愛知・静岡・北海道 10億円 不問
6 大阪府 3億円 利益30百万円以上
7 兵庫県 3億円 売上1億円以上
8 関東 30百万円 売上1億円以上
9 関西・中国・四国 1億円 売上50百万円以上
10 全国 10億円 売上2億円以上
11 首都圏・愛知県・静岡 5億円 小規模でも検討
12 東京23区内 2億円 定員20名以上
13 首都圏 1億円 小規模でも検討
14 群馬県 1億円 小規模でも検討
15 東北 2億円 定員20名以上
16 北陸 1億円 小規模でも検討
17 大阪府 2億円 不問
18 首都圏 1億円 売上50百万円以上
19 全国 10億円 売上1億円以上
20 大阪府堺市 1億円 小規模でも検討

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デイサービス（通所介護）のM&Aニュース

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