住宅型有料老人ホーム（熊本県）｜介護M&A成約実績

売り手は、長年、熊本県内において住宅型有料老人ホーム事業及び在宅介護事業を運営する地場の有力企業であり、運営する住宅型有料老人ホーム2棟も入居率がほぼ100%で推移するなど堅調な業績を維持していた。

しかし、売り手の社長は、介護業界の今後を見据える中で介護施設での人材不足への対応が自社単独では困難であると判断し、施設の損益が安定し従業員が定着している間に有料老人ホーム事業及び関連不動産を譲渡し、在宅介護事業に経営資源を集中させることを決断した。

買い手は、熊本県内にて病院・介護施設を複数展開する介護医療グループであり、介護施設のＭ＆Ａを積極的に検討していた。業態・規模感・立地が買い手の買収ニーズに合致したこと、及び対象事業の地元での評判を買い手側が把握しており、その施設運営水準を高く評価していたことから、本事業の買収に興味を示した。

基本合意後は、双方の協力のもと急ピッチで譲渡手続きが進み、認可の引継ぎを要する事業譲渡のスキームとしてはほぼ最短時間である基本合意後約2カ月という短期間で、譲渡が成立した。
譲渡に際しては、早い段階からキーパーソンとなる従業員に譲渡への賛同と協力を取り付けていたため、従業員への説明・移籍の応諾もスムーズに進み、1名の退職者も出すことなく、譲渡の日を迎えることができた。

当該Ｍ＆Ａにより、買い手は重点地域における介護施設を拡充することができ、売り手は相応の売却資金を得ることで今後の戦略分野である在宅介護事業への投資資金を確保することができた。