グループホーム（大阪府）｜介護M&A成約実績

売却対象事業のオーナーは、大阪府内の主要駅徒歩圏内において病院を経営しており、副業として２ユニットの認知症高齢者グループホーム1棟を運営していた。主要駅から徒歩圏内という好立地や病院による運営という安心感により、周辺の他のグループホームよりも相対的に高い賃料設定でありながら、常に満室の状態をキープしており、業績は堅調に推移していた。

しかし、売り手オーナーは、社員の採用や教育面において、1施設だけの小規模組織による介護施設運営は将来的に行き詰るという問題意識を以前から持っており、さらに、本業である病院経営も多忙を極める中で、グループホーム事業の人員管理等の運営負担が重荷になりつつあった。そのような背景から、グループホーム事業を売却し、本業に専念することを決断した。

売却対象となったグループホームは、好立地かつ高賃料設定であったため、複数の買い手候補が強い興味を示し、最も良い買収金額及び賃借料を提示した介護大手企業が最終的な買収先として選定された。

買い手企業は、様々な介護事業等を展開する介護大手だが、同施設が位置するエリアは買い手が同地域で展開する事業所の配置上ちょうど空白地帯となっており、買収により同エリアに進出することは地域でのドミナント戦略を進める上で非常に重要性が高かった。そのため、他社を上回る条件を提示してでも、対象事業を確実に買収することについて強いインセンティブがあった。

運営会社は複数の投資用不動産を保有していため、売却スキームはグループホーム事業だけを切り離す事業譲渡を採用した。自社所有であるグループホームの土地及び建屋は売却対象とせず、事業譲渡後に買い手企業に賃貸する形をとった。

 このM&Aの結果、売り手企業は負担であった人員管理から解放され本業である医院経営に専念できると共に、継続的な賃料収入を確保することができた。

また、買い手企業はドミナント戦略を進捗させることで、自社施設間で人員の融通等により運営効率を向上させることが可能となった。