福祉用具レンタル（神奈川県）｜介護M&A成約実績

売却対象会社は、長年、神奈川県を中心とした首都圏において福祉用具レンタル事業を営む地場の優良企業であり、直近では福祉用具レンタル事業の売上について年率2桁の成長を記録するなど堅調な業績を維持していた。

しかし、売り手であるオーナー社長は、資金面での制約から同業大手に比してレンタル資産の自社保有率が低くそれにより相対的に粗利率が低いことを重要な経営上の課題として捉えており、その解決策を模索していた。
また、売り手社長は、将来的に介護事業者にとって厳しい方向に介護保険制度の改正が行われると予想されることから、それに備え強固な財務基盤を整える必要性を感じていた。
このような状況から、売り手社長は、自社の業績が安定している間に、より大きな資金力を持つ企業の傘下に入るべく会社売却を決断した。

買い手は、神奈川県内で電子部品の製造販売を行っており、堅調な業績と健全な財務基盤を誇る安定企業であった。しかし、同社は自社の本業について国内市場の飽和に直面しており、中長期的な成長を維持するために、成長が見込まれる異業種への新規参入を検討していた。
この度、買い手の経営幹部に介護企業の経営を経験した人材がいたこともあり、異業種である福祉用具レンタル業界への進出を決断した。

基本合意後は、双方の協力のもとデューデリジェンス、契約書の調整等の手続きが順調に進み、基本合意後約3カ月で譲渡が成立した。
早い段階からキーパーソンとなる従業員に譲渡への賛同と協力を取り付けていたため、社員への通知においても大きな問題は生じず、スムーズに譲渡を完了することができた。

当該Ｍ＆Ａにより、買い手は福祉用具レンタル業界への新規参入を実現し、将来の成長シーズを確保することができた。
譲渡対象企業は財務が安定した企業の傘下に入ることで会社の将来的な安定成長を確保することができ、また、売り手社長は相応の創業者利益を獲得することができた。

【福祉用具レンタル会社の売却を検討中の経営者様へ】
福祉用具レンタル事業は、仕入価格や物流施設等の設備投資について規模拡大によるコスト低減効果が大きいことから、M&Aによる規模のメリットが効きやすいという特性があり、大手福祉用具レンタル会社は積極的に買収を検討しています。
また、介護保険法改正への不安、他社との競争激化、後継者不在問題等に起因して、中小福祉用具レンタル会社のオーナー経営者が会社や事業の売却を決断するケースも増えてきています。

このような状況の中で、豊富な資金力を有する大手による寡占化がこれまで以上に進んでいくと予想されており、中小規模の福祉用具レンタル会社が会社売却や事業譲渡の形で大手企業に合流していく流れは今後も継続すると考えられています。

当社は、福祉用具レンタル会社のM&Aに豊富な実績を有しており、適切な譲渡価格のご提案及び優良な買い手候補のご紹介が可能です。
福祉用具レンタル会社の会社売却・事業譲渡にご興味がある経営者様は、是非、当社までお問合せください。