福祉用具レンタル（大阪府）｜介護M&A成約実績

売り手企業は大手企業グループの資産管理子会社であったが、過去の多角化戦略の中で、福祉用具レンタル事業に参入していた。しかし、その後、親会社の意向により事業の選択と集中を進めることとなり、本業とのシナジーがなく、また売上も減少傾向にあった福祉用具レンタル事業を切り離し、本業に集中することを決断した。

買い手企業は、福祉用具レンタルの大手上場企業。同社は、規模の拡大のため、同業他社のM&Aを積極的に進めており、売却対象事業の営業地域が同社の戦略的営業地域と合致していたことから、当該事業の買収に強い意欲を示した。売却対象事業の営業地域が今後の成長性が見込まれるエリアであったため、複数の買い手候補が興味を示したが、最終的に最も良い条件を提示した買い手企業が譲渡先として選定されることとなった。

今回の福祉用具レンタル事業のM&Aは、会社全体ではなく事業の切り離しであるため、スキームとして「事業譲渡」の形をとることも検討された。しかし、事業譲渡では数多く存在する契約者一人一人との契約のまき直しに多大な労力と長時間を要することになるため、譲渡のスキームとしては「吸収分割」が選択された。この吸収分割の手続のより、既存の利用者は包括的に売り手企業から買い手企業に継承されることとなった。

このM&Aにより、売り手企業は傍流事業を切り離し本業に集中することができた。
また、買い手企業は、戦略地域において契約者数を一気に増やすことができ、事業規模の拡大を加速させることに成功した。