福祉用具レンタル会社（東京23区）｜介護M&A成約実績

売り手企業は、東京23区の高級住宅地を中心として、地域に密着した形で福祉用具レンタル事業を長年営んでおり、小規模ながら地域での評判は高く、安定した業績を続けていた。

しかし、売り手企業の社長は自身が高齢であること、及び社内に後継者がいないことが経営上の大きな課題であると考えていた。また、福祉用具レンタル業界で大手を中心とした競争が激化しつつある中で、将来的に福祉用具レンタル業界で生き残るためには、ある程度の事業規模が必要不可欠であり、同社の規模では不十分であるという危機感を持っていた。
そこで、売り手社長は、これらの課題を解決するには、業績が堅調であるうちに同業大手に引き継ぐべきであると考え、事業譲渡という形でのM&Aを決断した。

買い手企業は、全国規模で福祉用具レンタル事業を展開する同業大手。特に、東京23区内での事業拡大を積極的に進めており、売り手企業の営業地域についても同業のM&Aにより事業基盤の拡大を計画していた。

買い手企業が事業拡大の優先地域と位置付けていた戦略エリアが、偶然にも売り手企業の主要な営業地域であったため、買い手企業は買収に強い意向を示し、複数の買い手候補が条件を提示する中で最も良い条件を提示して、当該事業のM&Aを実現するに至った。

このM&Aにより、買い手企業は、戦略地域におけるシェアを一気に拡大することができ、また、売り手企業が長年をかけて築いてきて地域のケアマネージャーや介護事業所とのネットワークを引き継ぐことができた。

また、売り手の社長は、譲渡完了後もすぐには引退せず、事業譲渡後に残った会社の法人格を活用して、食育や農業教育関連の事業を立ち上げ、まだまだ元気に働き続ける予定である。